タグ：長崎

2015年04月13日

ＮＰＯ向け　WordPressのブログ講座を　実験的にやってみた

こんにちは＠シローです

長崎のＮＰＯ、ボランティアをサポートするハンズオンながさき

４月８日に実験的にやった
「wordpressのブログをもっと良くしよう」講座。
実験台になってくれたブログはtake it 虹！さん（運営者はマギー

さん）
このブログの見直しがトントンと進んだらセミナーできるかも。。。と思って。

Webサイトの企画・デザインを仕事にしている
今月独立したばかり

のモンキーレンチのキタジマタカシさんが
ご好意でブログの分析をやってくれました！
（ごめんね、キタジマくん、次はちゃんと謝礼金を出すようにするから！！）

マギー

さんの質問
Ｑ１；イベントカレンダーを利用して過去のイベント、未来のイベントを見やすくしたいです！
キタジマタカシ

さんの回答
Ａ！；このブログはwordpress.comなので使える機能が限られています。
wordpress.orgでサーバーをレンタルしてイベントカレンダーのアプリをダウンロードしないと。
そのお金がかかります。
マギー

さん
そうですか。。うーん、活動資金は限りがあるからなあ。他の方法を考えます。

マギー

さんの質問
Ｑ２；ブログにアップ⇒オートでfacebookにアップできないですか？
キタジマタカシ

さんの回答
Ａ２；自動アップはfacebookのＲssGraffitiを使えばできます。
でもマギー

さんはサイトへの閲覧者を増やしたいと考えているのでは？
自動リンクだとGoogleやyahooで検出されにくいですよ。
自動リンクは検索アプリがはじくんです。
面倒ですけれど自分で記事にリンクを貼ったほうが検出は多くなります。
それも「きれいなリンク」がオススメです。
最近は、お金を払ってリンクを買うこともできるようになりました。
でもそれだと検索で上位に表示されません
（汚いということですね、キタジマ先生）
なので、知り合いなどにリンクを貼ってもらうのが一番です。
一応Ｒｓｓのやり方を教えておきます。一緒にやってみましょう。
（ということで、これがまた難産でした。５０分くらいかかってやっとできた。ワーイ

）

キタジマタカシ

さんのアドバイス
Ａ３；googleアナリティクスというアプリがあります。
これをブログに繋げばブログのアクセス解析ができます。
いつ、どの検索エンジンから、どんな検索ワードで入ってきたといったことが分かります。

と、ここまで進んでコーヒータイム。。。
まいうー
シローはカタカナ分からんけど、マギー

さんは理解しているようだ。
よかった。（若いってスゲー）

この他にもtwitterの使い方やリンクの貼り方を
キタジマタカシ

さんから教えてもらいました。

マギー

さんと話していて
「市民活動団体がブログを使うのは
情報をキチンと提供して見た人の信頼を勝ち得るためだよね。
ホームページやブログを持っていても情報が曖昧だったり
寄付金を募っているのに使い途が？？だったら不信に思うじゃない。
ホームページやブログっていうのは支援者と繋がるツールなんだよね。」
という原点に。

たくさんの人に見てもらいたい、
でも、本当は支援を必要としている人、
支援をしたい人の「ココロに刺さる」ホームページにしたい。
誰のためのブログか？
毎回ですが「誰のため、何のため」は永遠の課題です。

余談ですが、webに載せる写真は４Ｇ超えたら重たくなるのでご注意を。

この状態では数人集めたwordpressブログセミナーはできないな。。。
一つ一つの団体で困りごとが違うもんな。。。。

最後にキタジマタカシ

先生から
「困っていることがはっきりしているとアドバイスもしやすいです」
とのことです！！

タグ：: #長崎; #NPO; #ボランティア; #ブロガー; #ブログ; #wordpress

2015年04月10日

県民ボランティア振興基金　協働推進支援事業　助成金（５／１５締め切り）

こんにちは＠シローです

長崎のＮＰＯ、ボランティア活動をサポートするハンズオンながさき。

公益財団法人　県民ボランティア振興基金。
島原の雲仙普賢岳噴火災害で全国から寄せられた義援金を元に設立された法人です。
（残念なのはリンク先のLINK Togetherが2013年で終わっていること。死んどるサイトやん）

ＮＰＯ（法人、任意団体）と市町（行政）や企業・地域団体と協働して取り組む事業に助成します。

【対象団体】
長崎県内のＮＰＯ（法人、任意団体）で１０名以上で組織し、毎年ちゃんと事業報告・決算報告している組織。
暴力団とか政治・宗教がメインの団体はＮＧ！！とのこと

【対象経費】
長崎県以外の市町、企業、地域団体と一緒にやる事業に直接使う（←ココ大事）オカネ
（他の助成や補助を受けていたりするは×。既にやってる事業で今年もやろうか？というのも×。）
講師の謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷性本費、燃料費、通信運搬費、保険料、使用料、賃借料

【助成額】
MAX５０万円（チケット販売等の収入を除いてかかった分）

【助成件数】
４００万円が上限なので５０万円が来たら８件まで。

【申請書類】
所定の書類のほか、定款・規則や事業計画書、予算書

【申込締切】
平成２７年５月１５日１７時必着。

【申込・問い合わせ】
公益財団法人　県民ボランティア振興基金

あ、当たり前ですけど、終わった事業とかは対象になりませんので。
あしからず。

タグ：: #NPO; #長崎; #ボランティア; #助成金

2015年04月09日

長崎のＮＰＯの広報を支援します（県民ボランティア振興基金）

こんにちは＠シローです

長崎のＮＰＯ、ボランティア活動をサポートするハンズオンながさき

公益財団法人　県民ボランティア振興基金では
ＮＰＯの広報支援をしてほしい団体を募集しています。

広報の専門家による、団体紹介リーフレット・チラシ作成のサポートです。
（シロー的には、ウェブのＰＲ支援が欲しいところです）

県内で活動しているＮＰＯ（法人、任意団体）が対象です。
支援内容は
・支援してほしいＮＰＯの強みを見つけるための取材
・専門家の広報についてのアドバイス
・リーフレット・チラシの作成（Ａ４両面カラー、1種類1,000部以内）
・リーフレット・チラシの校正と納品
ＮＰＯが作るリーフレット・チラシにかかった費用の助成ではありません。

活動の必要性・継続性・発展性についての審査があります。

申請方法等についてはホームページをご覧ください。

タグ：: #長崎; #NPO; #広報; #助成

2015年04月07日

ＮＰＯ法人の法人住民税の減免申請は４月中に

こんにちは＠シローです

長崎のＮＰＯ、ボランティアをサポートするハンズオンながさき
今日はＮＰＯ法人の法人住民税についてです。

ＮＰＯ法人を登記して設立！
となったら存在してるだけで税金がかかります。
これを法人住民税と言います。
（個人も個人住民税があります。生きてるだけで税金がかかります）

この法人住民税は均等割といって所得の多い少ないに関わらずかかる税金です。
ＮＰＯ法人がウハウハ儲かっていようと（少ないと思いますが）、儲かっていまいとかかります。

長崎では
長崎県の法人住民税が２万１千円
長崎市の法人住民税が５万円
合計７万１千円の法人住民税がかかります。

この法人住民税は毎年発生します。
なので、毎年この金額を払わなければなりません。

でも、社会公益活動をやっているＮＰＯ法人から
税金を貰うのはあんまりだ、ということで減免申請があります。
（もちろん、俺たちのＮＰＯ法人は税金払うぜ！という法人は払ってください）

４月末までに長崎県振興局及び長崎市に減免申請をすれば
この７万１千円が免除されます。
ただし、毎年の減免申請が必要です。
面倒ですね。

兵庫県や大阪府吹田市は一度、減免申請を出せば
次年度から申請をする必要がありません。

自治体によって扱いが違うので長崎市外の
ＮＰＯ法人の方は市町村役場でカクニンしてください。

自治体によって取り扱いが違うということは
「ＮＰＯ法人を育成していく」意欲があるかどうかという姿勢と
「税金は取れるところから取る」という姿勢があると思います。

長崎県や長崎市も要望を出せば条例を変えることが出来るかも知ません。

ちなみに「長崎　ＮＰＯ法人　法人住民税　減免」でググっても
すぐに減免に関するホームページにはたどり着けませんでした。
行政が行政に都合の良いように情報操作をしているのかなあと思いました。

長崎市税条例第３０条第１項（４）前３号に掲げるものを除く他、天災その他特別の事情があるものに該当し、
長崎市税条例施行規則第８条（市民税の減免基準）の（３）で
公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので、収益事業を行わないもの、均等割全額
を免除するとあります。

なので、税条例と税条例施行規則を
「特定非営利活動法人は法人住民税の減免を申請することができる。
当該団体より申請の変更申請が無い限り適用されるものとする」
という文言が入ればいいのですよねー。

このあたりは先行している自治体の条例をパクッてもいいかもですね！

タグ：: #長崎; #NPO法人; #税金; #減免

2015年04月06日

ドコモ市民活動団体への助成募集（４月２４日締切）

こんにちは＠シローです

長崎のＮＰＯ、ボランティアをサポートするハンズオンながさき
市民有志（好きモノ）による市民活動サポートセンターです。

助成金のお知らせです。
ドコモが市民活動団体への助成金募集をしています。
子どもの育成や環境活動がメインです。
（多いな。。。）

申請のポイントは
１．ＮＰＯ法人であること（申請中でも８月末までに法人登記ができること）
２．複数の団体でも申請できること（いわゆるコラボ）
３．採用基準に満たなくても、特に期待ができれば標準の半額を奨励金として助成すること

以下、ご参照ください。（４月２４日締切）

. 助成対象活動

子ども分野：「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

活動


1	不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）

2	児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動

3	非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動

4	子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）

5	発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）のある児童・生徒の支援活動

6	東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動

7	上記（1）から（6）以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

環境分野：「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動

活動


1	省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動

2	リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動

3	森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動

4	化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動

5	環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動

6	上記（1）から（5）以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。

2. 助成金額

●子ども分野　助成総額：1,500万円（上限）予定
●環境分野　　助成総額：500万円（上限）予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

3. 助成対象団体

（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。
※１団体１件の申請に限ります（「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可）。
※過去にＭＣＦから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。

4. 助成対象期間

2015年11月1日～2016年10月31日に実施する活動が対象です。

5. 助成対象となる経費

助成対象事業に必要な次の経費


（1）謝礼金	外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者（臨時アルバイト）への手当

（2）旅費	交通費、宿泊費

（3）物品購入費	備品費、機器類の購入費

（4）賃借料	事務室、会議室などの借料

（5）資料購入費	書籍、写真などの購入費

（6）印刷費	検討資料、配布資料、報告書などの印刷費

（7）通信運搬費	郵便料金、宅配費など（電話代、プロバイダー代は除く）

（8）その他	上記項目に該当しない必要経費

※以下のような支出、及び助成金の使用は禁止します。

事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への委託
自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費

6. 自己負担金の準備

本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20％以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80％未満とします。: 【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
必要総経費62万5千円 × 20％＝自己負担金12万5千円　助成金額50万円

7. 助成額の減額査定

審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。

（1）申請額を下回る減額査定
（2）標準額（50万円）の半額程度での「活動奨励金」

8. 助成金の支払及び領収書の提出

助成金の支払いは2015年10月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

9. 助成金の使途変更

申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、MCF事務局の承認を得てください。

10. 応募受付期間

2015年3月1日（日）～4月24日（金）必着

11. 応募方法

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（4月24日必着）。
可能であれば、申請書の電子ファイル（Word）をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。

【申請書ファイル】

子ども分野
一般用申請書　>> ＰＤＦ版ＷＯＲＤ版 (記入例)
協働グループ用申請書　>> ＰＤＦ版ＷＯＲＤ版

環境分野
一般用申請書　>> ＰＤＦ版ＷＯＲＤ版 (記入例)
協働グループ用申請書　>> ＰＤＦ版ＷＯＲＤ版
※ PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

※ 申請書などの応募書類は、返送しません。

12. 選考方法

書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査)及び選考委員会（最終審査）により決定します。

※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
※書類審査通過団体は面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(6月下旬～7月下旬予定)。
面談会場までの交通費については一定額以上をＭＣＦで負担します。

13. 選考のポイント

（1）施策評価：課題認識、取組内容の妥当性、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など
（2）期待効果：助成対象活動の効果、活動の継続性、将来的な広がりなど
（3）組織力評価：過去の受託・助成事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他ＮＰＯとの連携による活動基盤力など
（4）通信・モバイル端末の活用等：施策における通信分野の活用など

14. 選考結果の通知

2015年10月上旬（予定）までに全応募団体に書面で通知するとともに、10月下旬（予定）に当ホームページで発表します。

※ 選考結果についての個別のお問い合わせには応じません。

15. 助成対象活動の実施報告

「中間報告書」及び「実施報告書」を提出していただきます。

16. その他

（1）報道発表及び当ホームページで助成対象団体（団体名、活動の名称、助成金額など）を公表します。
また、個別に助成対象活動の内容などを当ホームページなどでご紹介させていただく場合があります。
（2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。
（3）申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。