こんにちは＠シローです

ながさきのＮＰＯ、ボランティアをサポートするハンズオンながさき
学生や社会人が集って活動しています。常勤メンバーなしという団体です。

寄付金控除のお話を。

平成２７年にシローは寄付をしました。
２０１１年に寄付税制が変わってどうなったんだろうということもあって
とりあえず寄付して確定申告しました。

それをサンプルに個人が寄付したらこうなるよという事例を紹介したいと思います。
なお、サンプルの条件は下記のとおりです。

１．確定申告者は会社員であり、平成２７年の年末調整は終わっている
２．寄付は公益社団法人１者と社会福祉法人２者で計２０２，０００円した

１．について多くの方はご存知とは思いますが簡単に説明を。
年末調整は会社員がその年の収入に対して
払うべき所得税を確定する作業で会社がやります。
配偶者控除や生命保険料控除などを計算して税額を確定し、
多く払っていたら還付があり、少なければ追加で払います。

年末調整では、寄付金控除や医療費控除、雑損控除は対象ではないので
寄付金控除をする場合は、必ず個人で確定申告が必要です。

２．について
公益社団法人１者に２，０００円
社会福祉法人２者に計２００，０００円


このうち、公益社団法人については税額控除の対象となったので
２，０００×０．４（４０％）＝８００円が還付対象になりました。

一方、社会福祉法人への寄付は所得控除の対象にしかなりませんでした。
今回の還付金額が１６，６０７円だったので公益社団法人の税額控除８００円を差し引くと
１５，８０７円（他にもいろいろ合ったのおおよそです）の還付です。

もし、これが税額控除の対象だったらば、
２００，０００－２，０００円＝１９８，０００円×０．４＝７９，２００円が還付されることとなったのです。
その差額６３，０００円。

なんということでしょう。
所得控除と税額控除ではこんなにも還付金額が違う。
還付金を使って次の活動や寄付金に使えることを考えると
税額控除の対象となる法人へ寄付したほうがマシという判断になります
（もちろん、満額納税でもいいんですけどね）

では税額控除と所得控除の違いとなったのは何か？
というと次の書類です。

税額控除に係る証明書
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たす。

どういうこと？？
内閣府の資料によると次のいずれかを満たす法人と書いてあります。
＜要件１＞3３，０００円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に１００人以上いること。
＜要件２＞経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、１／５以上であること。

つまり、サンプルが寄付した公益社団法人はこの要件を満たしていたこと
社会福祉法人は要件を満たしていなかったということになります。

これは認定ＮＰＯ法人への寄付をすすめる動きから生まれたものなので
当然認定ＮＰＯ法人にも寄付すると同じことが起こります。

今回は、サンプルとしてシローの確定申告を見てみました。
寄付をする時にどの法人するか？
目的や主旨で選ぶのが主流とは思いますが、
このように税制で優遇される場合もありますので
よく調べてみてはいかがでしょうか。

NPOの方は認定NPO法人になるメリットも
考えてみてはどうでしょうか。