新年度になり、市役所や助成団体が補助金、助成金の募集を始めてるのが見られます。

よく「補助金と助成金はどう違うのですか？」と聞かれます。
そういう人には「内容は同じことです。行政だと補助金、民間団体が出すときは助成金と言うことが多いです」と答えています。

そして補助金、助成金を貰えるものとタヌキの皮算用して事業計画を作っているNPOも結構あります。

旧い記憶を辿ると、「助成金を早く出してもらわないと例年の事業ができない」と助成支出団体にクレームを言っていた人がいました。

補助金助成金は団体の主体的な計画や活動見込み、資金調達見込みがあって初めて成り立つもの。
また、いつもの活動に使うためのものではなく、一時的に活動を拡大して課題解決に近づける効果を期待して補助助成されるものです。

この発言を聞いた時に膝から崩れ落ちる感覚を覚えました。

補助金助成金は元々、利益を出すことを想定してないのに、補助もらったのに利益が出ないと勘違いしてる人も多々見てきました。

これらの事例のように補助金助成金たのみになってしまい、課題解決のための活動ではなく、補助金助成金をもらうためだけに事業計画を作る団体も見てきました。

ひどい例になるとNPO支援センターのスタッフが「いい助成金ありますよ、ヘッヘッヘ」とすぐに助成金を勧めてくることもあります。

その活動は本当に補助金助成金が必要なのか、他の資源はどんなものがあるのかNPOと一緒に考えて、必要ならばNPOが自分たちで活動費を稼ぐ発想に促すこともNPO支援センターの役割だと思います。

そのためにはNPO支援センターのスタッフが自ら収入を得る努力をする体験をして、NPOさんへ伝えることが必要と思います。

絵に描いた餅は食べられないので、
小さくてもいいから食べられる餅を作ることに勤しもうと思います。

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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援組織のハンズオンながさきです。

行政の補助金についておさらいしたいと思います。

補助金は名前の通り、実施主体が事業をする時に自己資金だけでは不足する時にサブ的な意味合いで補助されるお金です。
どんな活動にも補助されるわけではなく、社会にとって必要な活動＝公益的な活動である時に、補助金という形で行政からお金が給付されます。

補助金は国から県とか市と言った下位自治体への補助金もあるし、行政が民間へ給付する補助金もあります。

補助金の解釈がおかしなことになってるんじゃない？？と思うことがあります。

補助だから自己資金が足りない事がまず前提であって、最初から補助金ありきの事業が多いなあと感じてます。
施策で目的とする状態を作るために補助金という餌を使って事業を民間組織や地方自治体にやらせる。
明治時代以降の中央集権体制ではそれが当たり前で、国をとにかく早く強くして欧米列強に植民地にされないための中央政府の施策だったんだろうなぁと思います。
人にいうことを聞かせる時は懇意にお願いする、それをしないできない時はお金で言うことを聞かせるという構図です。

こうなるとお金の無い地方自治体は、目的と違っても補助金がたくさんもらえるからそっちの事業をやろうと判断することもあります。

そんな繰り返しで今の街ができている。

また、補助金を預かって事業をする組織も補助金が当たり前になると、補助金がなくなったときに「なんで補助金も無いのに、やらなきゃいかんのだ」と考えてしまいます。

地域の課題が地域ごとに違うことがこれだけあきらかなのに、決まり切った補助金頼みの行政、活動しかできない。

なんとも変だなぁと思う補助金です。
みなさんは、補助金って何だと思いますか？

こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする活動をしている
任意団体　ハンズオンながさきです。

先月の国会で、銀行にある休眠預金を民間の社会貢献活動に
生かそうという趣旨の法律が成立しました。

「休眠預金活用法が成立（朝日新聞デジタル）」

この法律を巡っては、私人の財産権の侵害であるとか
本当に社会貢献のために使われるのか、
特定の団体、個人のみの特権とならないのかなど
様々な議論がなされました。

大まかに法案の中身をいうと
毎年５００億円位、休眠預金は発生しているそうです。
休眠預金とは預金者が使っていない預金のことで
１０年間など一定の期間利用していないと
その権利を放棄したものとみなして
銀行が雑収入として収入計上するものです
（銀行や口座により取り扱いが異なります）。

それを国が設置する団体に預けて
民間の社会貢献活動の助成金などとして利用しようという法案です。

個別のNPOとしては活動資金のメニューが一つ増えることになり
ありがたいことですが、一方で、国民の財産を使うので
より一層、事業効果を求められることと情報公開の
説明責任が生じることとなります。

また地方ではどのように助成の申請を行うのか
審査は何を基準に誰が行うのかなど運営に向けた課題もあります。

NPOの業界としては、地域で助成金を活用できるようなネットワーク作り、
地方に分けられるお金を適切に振り分ける組織づくりが求められることになると思われます。