2019年4月21日は長崎市長選挙投票日です。
告示日前に市民活動支援と市民との協働に関するアンケートを実施し、
候補者の方々からご回答をいただきました。

アンケート票2は市民との協働をどう具体的にも進めていくか、
2014年度の協働環境調査の結果をベースに設問を作りました。

回答方法は、設問ごとに、候補者の方がご自身の考えに最も近い選択肢を選ぶこと、自由記述の２つの方法としました。

これらの選択を2014年度の長崎市の協働環境調査結果と並べました（立候補したのは4名です）。
http://handsonnagasaki.blog.jp/20190421.pdf

集計において設問ごとの記述は、候補者ごとに記述された文字数をカウントしました。
（句読点や〜、()などはカウントしてません。）
記述内容は各候補者の回答を下記の
ブログで公開していますのでご覧いただきたいと思います。
文字数を数えた事務局の立場から見た記述内容は、
現在の取り組み事実の記載、課題に対する今後の方策の記載など、
候補者ごとにお考えが記載されているなと感じました。
http://handsonnagasaki.blog.jp/archives/55078590.html

長崎市長選挙と共に長崎市議会議員選挙、佐世保市長選挙、佐世保市議会議員選挙、大村市議会議員選挙がありますので、有権者は投票という責務を果たして欲しいと思います。

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長崎市長選挙立候補予定者へのアンケート回答。
ニュースリリースしたマスコミから実施したものとしての考察と評価を聞かせてくださいと依頼がありましたので、考察しました。
ただし、長崎の市民活動有志ネット賛同団体ではなく、
事務局としての考察ですのでご承知おきください。

全体的には、市民に対して今よりも情報をオープンにすべきという意見が多かったです。
現職候補者の方は多くの設問で、すでにオープンにしているとご回答でしたが、他の候補者の方はもっとオープンにした方が良い考えておられるようです(アンケート2より)。

アンケート1の市民活動についてで、地域課題への取り組みは「まずは市民が取り組み、その中で公共サービスに適したものを行政が行う」「行政が足りない部分を市民活動で埋めて頂いている」と、地域課題解決の主体は誰なのか？という点で回答に相違がありました。
ただし、いずれも市民が主体的に活動するための環境整備は行政が担うべきとお考えのようです。

アンケート1の指定管理者制度の在り方は「指定管理者制度は、行政の収支改善よりもサービスの充実が本来目的なので、現在の指定管理の実態検証が必要」「ゼロベースで見直す」「様々なアイディアを生かせる仕組みにより効果が発揮される」とまちまちでした。
指定管理者制度は平成29年度で145件約30億円になってますが、市民による監査や評価はなく利用者モニタリング、指定管理社へのヒアリングによるチェックとなっています。(アンケート2より)
このため「市民が指定管理者の運営をチェックする仕組みが必要なのは当然」(現在はできていない)というお考えがありました。

アンケート2は、いずれの立候補予定の方も出来るだけ、市民との協働を進めるための施策をやろうという意思は感じました。
その中で「職員の研修は出来るだけ必要だがすぐにはできないのでまずは協働事例のデータベースの整備から」「全部署への協働担当配置という体制作りをするとそのための定例的な事務作業が始まりやがて、お役所仕事になるので日常業務に協働の理解を進める方が良い」と言うリアリティがある意見がありました。

4月14日、長崎市選挙管理委員会に立候補の届け出を出したのは、田上富久氏、高比良元氏、橋本剛氏、吉富博久氏の4名です。 寺田浩彦氏は立候補の届け出をしておりません。 下記のアンケートは、4月14日の告示日前に行ったものです。

長崎市では２７１団体（NPO法人７５、任意団体１９６）１６，６００人（長崎市市民活動センター登録数）以上の市民活動団体が活動し、様々な分野で地域課題に取り組んでます。

長崎市では多様化した課題や市民ニーズに対応するため、
平成１７年１２月に「市民活動と行政の協働に関する指針」を策定し、
「市民が主役のまちづくり」を進めています。

そのような中、わたしたち市民活動団体は、
今後の長崎市政における市民活動支援、市民との協働のあり方について大きな期待を寄せています。

そこで、４月２１日投票予定の長崎市長選挙に立候補を予定されている５名の方に対し、
主旨に賛同するNPO法人、ボランティア団体等が長崎の市民活動有志ネットとして
「市民活動支援」及び「市民との協働」に関するアンケート（アンケート票１及びアンケート票２）を送付させていただきました。

その結果、下記の立候補予定者の方より回答を頂きましたので、公開させていただきます。

【回答】PDF形式（順不同）

田上　　富久　　氏
高比良 元　    　氏
寺田　　浩彦　　氏(立候補せず)
橋本　　剛　   　 氏
吉富　　博久　　氏

なお、本アンケートは、２部構成となっており、
アンケート票１は次のことをお聞きしています。
１．市民活動に対するイメージ
２．新市政と市民活動の協働に関する方針
３．指定管理者制度の在り方

アンケート票２は、全国の都道府県・主要市を対象に定期的に行われている協働環境調査（※）に基づき、
他県（サンプル：岡山県）で実施されているアンケートと同様の質問としました。

質問は、市民との協働を進める具体的な指標として下記の６つのカテゴリーに分けた選択と自由記述を組み合わせた計１８項目です。
１．協働を仕組みにするためのプロセスについて
２．しくみが効果的に活用されるための整備について
３．しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
４．協働事例の評価・ふりかえりについて
５．協働に関する情報の発信・整備について
６．指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※１．２０１４年度「第５回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告」
全国２５５の自治体が対象の世界初の調査。実施主体は『IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）』及び全国のNPO支援センター（長崎県内の３自治体はハンズオンながさきが調査を担当）。

※２．上記標記調査の設問項目・指標については下記URLにてダウンロード可能。http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/6

長崎の市民活動有志ネット賛同団体
アートクエイク／いろは塾／NPO法人インフィーニティー／NPO法人フリースクール クレイン・ハーバー／全国膠原病友の会長崎県支部／自然共育コミュニティ森のわ／ジュニアリーダー「空」／認定NPO法人心澄／NPO法人スポーツ＆エデュケーション長崎／NPO法人相談室ほっとルーム／ちゃんぽん学校／Take it！虹／NPO法人長崎県子ども劇場連絡会／（特非）長崎県難聴者・中途失聴者協会・長崎支部／長崎こども食堂ネットワーク／長崎シティFM／長崎発達支援親の会のこのこ／一般社団法人ナガサキベイデザインセンター／ファシル／フォーカス長崎／不登校・ひきこもり情報誌「今日も私は生きてます。」編集部／みんなで暮らす凸凹（でこぼこ）ひろば／ハンズオンながさき

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