長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする
任意団体 ハンズオンながさきです。
先日、災害があった地域へボランティアバスを運行する場合の
観光庁の方針が発表されました。
以下、毎日新聞の記事から抜粋
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＮＰＯなどがボランティアを被災地に派遣する有料のボランティアバスが
旅行業法に抵触すると指摘されている問題で、
観光庁は現行に近い形で運行できるように特例を設ける方針を固めた。
ツアー内容などを社会福祉協議会（社協）が承認し、
災害から半年程度以内の場合などは同法を適用しないとの内容だ。
今月中にも、都道府県や運輸局に通知する。
観光庁の新たな通知では、
１．発生から半年程度以内の時期にＮＰＯ法人などが地元の社協の承認を得て参加者を募る
２．大学や大学のサークルが学生を対象に募集する
以上の場合は特例として同法の適用外とする。
また、従来の法解釈でも可能な方法として、
１．参加者がバス会社や宿泊施設に参加費を直接支払う
２．被災地１カ所につき１回だけ運行する
といったケースも明示する。
観光庁は今年５月、有料のボランティアバスについて
〇旅行業者の登録を受ける
〇ツアー企画や参加費徴収を旅行業者に委託する
のいずれかを順守しないと同法に抵触するとの見解を都道府県に通知した。
しかし、ＮＰＯなどから「この条件では実施は困難」との声が上がり、
熊本地震の被災地行きのツアーを取りやめたり、急きょ無料にしたりするなど混乱が起きた。
観光庁は「被災地へのボランティアバスは参加人数や旅程などが直前まで決まらず、
旅行業者に委託することが困難なことも多いことから特例を設けた」と説明する。
ただ、今回の特例でもボランティアバスの運行には一定の制約がある。
観光庁は１０月に有識者検討会を発足し、
災害ボランティアバスの実施団体が旅行業者登録をしやすくするなどの法改正も検討する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
何でボランティアに観光庁が関係しているのかがすごく疑問。
バスを管理する役所だから観光庁というのはおかしいのではないでしょうか。
災害時に、助けたいと思うボランタリーな想いを法律に抵触すると考えること自体、？？です。
法律が国民の命に優先されるのでしょうか。
健康で文化的な最低限度の生活を営むことができていない被災地に
行政の支援が届かないからこそ市民がボランティアで行うことに意義があると思います。
法律を無視すればいいと言ってるわけでなく、状況に応じて対処すべきだろうと。
何でもかんでも法律に従うというのもどうなのか。
法律に抵触するからと委縮する市民もいかがなものか。
こういうことが起こると、いつまでも官尊民卑は続くような気がします。
決まり事を守ることはよいことと思いますが、それが度が進むと活力を失う。
長崎の街では、以前はストリートミュージシャンがいましたが今はちょっとでも演奏すると
すぐに警察が来て排除する（警察は秩序を守るという表現になるのでしょうかね？）。
排除されたら面白くないからそこには寄ってこない。
若者はどんどん排除されない、受け入れられる街へ行ってしまう。
そして高齢化と過疎化が進むという流れが見えます。
高齢者は「若者がいない。俺たちの老後の介護はどうするんだ」というけれど
それは、自分でやってきたことが自分に降りかかているだけではないでしょうか。
やる気がある高齢者は自分の老後を見つめているし自分で活動を始めています。
結局のところ、お上に責任を丸投げしている市民が自ら首を絞めているような気がします。
お上も法律を盾にして市民をコントロールしようとしている。
そんな街や世の中が楽しいと思う若者ってどのくらいいるのでしょう。
ということを考えされられたニュースでした。
コメント