こんにちは＠シローです

ＮＰＯ法人シーズ　市民活動を支える制度を作る会では
認定ＮＰＯ法人制度の改悪阻止と改正を求める署名活動を行っています。

ハンズオンながさきなどの呼び掛けにより長崎からも５つのＮＰＯ法人が署名しています。
全国では７４７の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人が署名しました。

衆議院の解散・総選挙により税制改正のスケジュールが遅れる見込みになったため
１２月末まで署名を集めているそうです。

これは、今年の４月に政府税制調査会が「租税特別措置法」の
「全面見直し・廃止・縮小」の方向性を打ち出しました。

この検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、
１）みなし寄付金
２）企業の寄付金損金算入特別枠
の２つが見直しの対象として挙げられています。

また、与党（自民党＆公明党）では、
３）寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。

これら３つのメリットは、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置の中核ともいえます。
一方で、２０１２年に施行された改正ＮＰＯ法の見直し期限が来年３月に迫っています。
仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。

ＮＰＯ法人シーズではこれらの動きに対して、市民活動者の声を国会に届ける署名活動をしています。
自分たちの活動を通して地域の課題を解決する自主性を続けるのは今です。
署名はコチラ↓
http://www.npoweb.jp/shomei_0528/