長崎市では２７１団体（NPO法人７５、任意団体１９６）１６，６００人（長崎市市民活動センター登録数）以上の市民活動団体が活動し、様々な分野で地域課題に取り組んでます。

長崎市では多様化した課題や市民ニーズに対応するため、
平成１７年１２月に「市民活動と行政の協働に関する指針」を策定し、
「市民が主役のまちづくり」を進めています。

そのような中、わたしたち市民活動団体は、
今後の長崎市政における市民活動支援、市民との協働のあり方について大きな期待を寄せています。

そこで、４月２１日投票予定の長崎市長選挙に立候補を予定されている５名の方に対し、
主旨に賛同するNPO法人、ボランティア団体等が長崎の市民活動有志ネットとして
「市民活動支援」及び「市民との協働」に関するアンケート（アンケート票１及びアンケート票２）を送付させていただきました。

その結果、下記の立候補予定者の方より回答を頂きましたので、公開させていただきます。

【回答】PDF形式（順不同）

田上　　富久　　氏
高比良 元　    　氏
寺田　　浩彦　　氏(立候補せず)
橋本　　剛　   　 氏
吉富　　博久　　氏

なお、本アンケートは、２部構成となっており、
アンケート票１は次のことをお聞きしています。
１．市民活動に対するイメージ
２．新市政と市民活動の協働に関する方針
３．指定管理者制度の在り方

アンケート票２は、全国の都道府県・主要市を対象に定期的に行われている協働環境調査（※）に基づき、
他県（サンプル：岡山県）で実施されているアンケートと同様の質問としました。

質問は、市民との協働を進める具体的な指標として下記の６つのカテゴリーに分けた選択と自由記述を組み合わせた計１８項目です。
１．協働を仕組みにするためのプロセスについて
２．しくみが効果的に活用されるための整備について
３．しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、互いが育つしくみについて
４．協働事例の評価・ふりかえりについて
５．協働に関する情報の発信・整備について
６．指定管理者制度の導入・運用と市民の参画について

※１．２０１４年度「第５回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告」
全国２５５の自治体が対象の世界初の調査。実施主体は『IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）』及び全国のNPO支援センター（長崎県内の３自治体はハンズオンながさきが調査を担当）。

※２．上記標記調査の設問項目・指標については下記URLにてダウンロード可能。http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/6

長崎の市民活動有志ネット賛同団体
アートクエイク／いろは塾／NPO法人インフィーニティー／NPO法人フリースクール クレイン・ハーバー／全国膠原病友の会長崎県支部／自然共育コミュニティ森のわ／ジュニアリーダー「空」／認定NPO法人心澄／NPO法人スポーツ＆エデュケーション長崎／NPO法人相談室ほっとルーム／ちゃんぽん学校／Take it！虹／NPO法人長崎県子ども劇場連絡会／（特非）長崎県難聴者・中途失聴者協会・長崎支部／長崎こども食堂ネットワーク／長崎シティFM／長崎発達支援親の会のこのこ／一般社団法人ナガサキベイデザインセンター／ファシル／フォーカス長崎／不登校・ひきこもり情報誌「今日も私は生きてます。」編集部／みんなで暮らす凸凹（でこぼこ）ひろば／ハンズオンながさき

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☆今回事務局を務めたハンズオンながさきはながさきのNPO、ボランティア活動をサポートする任意団体です。
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handson.nagasaki@gmail.com
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