１１月１８日に開催されたNPO法成立２０周年記念フォーラムin九州。
その内容を３回に分けて紹介しています。
前回は、NPO法がどのような経緯で誕生し、どういう意図で設計されたかについてリポートしました。

今回は、NPO法ができて社会がどうなったか？の部分を記録しておきます。

スピーカーは元参議院議員でNPO法の成立に深くかかわった堂本暁子さん。
そしてシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明さんのお二人です。

堂本さんはNPO法成立後に市民活動団体の応援を受けて千葉県知事に就任されたので、
NPO法成立後の千葉での状況をお話しくださいました。

行政には審議会という組織があります。専門家や市民の意見を聴いて施策に反映させるための場です。
この審議会の一つ、市民活動についての審議会の座長に堂本さんは、松原明さんを呼びました。

普通、審議会は行政の担当者が資料を準備して説明をしてそれについて意見を聴くパターンが多いです。
私も長崎県の審議会に参加したことがあります。
その時は２時間の時間の中で、８０分位が行政からの説明、４０分位で２０人いる委員の意見を聴いてました。
ほとんど、行政の施策についてどう思うかで終わってしまいました。

このように、行政説明が長くて審議員の意見はほんの少しの時間というケースが多く見られます。
松原さんは、審議会のスタート時に「みなさん、今日は資料を裏返してください。みなさんの意見を聴きたい」と言って担当者が用意した資料を使わずに話し合いを進めたそうです。

担当者は青くなりましたが、本当の意味での市民の意見が出されたということです。
そして千葉ではNPO活動促進条例が整備され、NPO法人の数が増えました。
市民の声から生まれたプレイパークは今でも残っているそうです。

堂本さんのこのお話を受けて松原明さんは、NPOの現状をお話されました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
千葉ではNPOはコーディネーターであれと話をした。
誰かが決めた課題に取り組むのではなく、市民自らが課題を見つけそれをサポートし活動を促す役割。

NPO法の中で非営利と明記したが、その説明をすっかり忘れてしまって大変反省している。
非営利とは、参加と協力をし合うための約束。

非営利のこの意味を外して、社会課題の解決に使えば儲けてもOK⇒非営利企業モデルとして捉えられてしまった。
２０００年代前半、このモデルはソーシャルビジネスで語られ流行となった。
しかしこのモデルでは、支援を受ける人も支援する人も支援を受けるだけ、支援するという組織から求められる役割を果たすだけで主体性を発揮できなくなった。

このモデルで主体性を発揮して自己実現できるのは組織の事務局だけ。
事務局がメインでトップダウンの仕組みのため、市民の参加の機会がなく主体性が発揮できない。
そのためか、マスコミの調査ではボランティアに参加したいという割合が減少してきている。

社会課題の解決が主題になり、新しい公共事業も相まって、短期的リターンと手っ取り早さを求めて、一般社団法人が増えるなどNPO法人が持つ「参加と協力」はすたれつつある。
この意味で、NPO法人は「オワコン（終わったコンテンツ）」とみられている。

しかしソーシャルビジネスも新しい公共も結局は市場を作りだしてそこに薄利のサービスを提供することで成り立つので、薄利多売というようにサービスを売る相手がいなければ成り立たない。

とすると、地方では多売は難しいので地方の社会課題解決にはつながらない。

そして活動のためお金にならないことはやらないというサイクルに陥り、お金にならない課題には取り組まなくなる。
これでは社会の変革は進まない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
松原さんのこのお話を聞いて、私はとても納得できました。
さっきまでの私は、まさに非営利企業モデルをNPOで活動する相談者に勧めてました。
それが正しいと思っていたし、継続して活動するにはお金は必要だし。
しかし、それはメインではない。
市民が参加して協力できる仕組みも一緒に相談者に提案する、一緒に考える必要があったんだと。

長崎県内で認証を受けたNPO法人のうち１／４が解散又は認証取消となっています。
県の認証担当課さんにお聞きすると、最近の相談は「NPOの解散について」が最も多いそうです。

一緒に参加したハンズオンながさきの副代表も「あー、わかるー。参加者が減っているのはそういう事だったんだ！頑張って活動している〇〇さん（個人名）と△△さん（個人名）と××さん（個人名）にも教えてあげたい」と、笑っていました。

このセッションの最後に松原さんは次のように訴えました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今こそNPO法設立の趣旨に立ち戻り、NPO法人・任意団体を問わず、市民パワーの源泉である参加と協力に取り組まなくては。
多くの市民が参加して話し合い、協力し合うことが民主主義を維持していくことであり、社会を変えていくことに繋がる。
「私は困ってる」と言えるNPOはどれくらいあるのだろうか？
まずは市民に対して参加を呼び掛けてほしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公共は一部の人のものではなく、みんなで参加し協力して創りあげていくものです。
参加者は堂本さんと松原さんのお話を聞いて気づいたこと、学んだことをワークシートに書き出しました。
「NPOはコーディネーター」「NPO法は社会を変えるツール、社会課題を解決するだけではない」「NPOは協力の専門家」といったことが挙げられました。