Hands-Onながさき ~ながさきのNPO・ボランティア活動サポート団体

長崎のNPO・ボランティアをサポートする任意団体。 連絡先:handson.nagasaki@gmail.com(@を半角に変えてください)

2018年09月

4月が期首の法人・団体はそろそろ半期が終わるころ。

活動を通して新たなニーズが出てきた時に助成金を使うのは一つの手段です。
この助成金は明日から募集が始まり、2週間ほどの応募期間となってます。

今の事業の棚卸をして、既存の事業費の補てんであれば申請しないで、その事業の収益構造、事業をする意味を考え直したほうがいいでしょう。
棚卸をして、新しいニーズに対応しなくては!となったら助成金を申請するのも手段の一つです。
一過性のイベントや報告書の作成などは対象外なのでお気をつけて。

2017年度の採択率は27%(75/281)。各都道府県で0~3が多く、おおよそ県で1つ採択(長崎県は0)。
分野で見ると子どもが42件(56%)、環境が22件(30%)、災害が11件(14%)となっています。

2018全労災地域貢献助成事業

【対象団体】
次の全ての条件を満たす団体
・NPO法人、任意団体、市民団体
・設立後1年以上の活動実績がある
・直近の年間収入が300万円以下(前期繰越金はのぞく)

【対象活動】
1.自然災害に備え、いのちを守るための活動
(防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど)

2.地域の自然環境・生態系を守る活動
(自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など)

3.温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など)

4.子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど)

5.困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
(障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など)

※広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動

※地域に密着し継続して取り組む活動

※助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

※1の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動

※4、5の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

【助成額】
1団体上限30万円、総額2,000万円

【対象経費】
旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)。
ただし、人件費は助成申請額の1/2未満。

【対象期間】
2019年1月1日~2019年12月31日に実施完了する事業

【応募方法】
所定の申請書をダウンロードし、2部郵送

【応募期間】
2018年9月21日~2018年10月5日(必着)

【問い合わせ・提出先】
〒151-8571
東京都渋谷区代々木2-12-10
全労災本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局
TEL:03-3299-0161 FAX:03-5371-2685
e-mail:90_shakaikouken@zenrosai.coop
(平日10~17時)

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ながさきの街づくりをテーマにフリートークするラジオ番組「なないろパーク」

最近どこでもみかけるようになったドローン。

どんな使い方があるのかを調べている「ながさきドローン塾」さんが今回のゲストです。

たんにラジコンが好きなのでは?
かもしれませんがそれでも楽しくドローンの可能性を探せればいいんじゃないでしょうか。

長崎シティFMは81.3MHz。

放送は2018年9月22日(土)午前10:00~10:30
再放送は9月25日(火)午後22:00~22:30です。

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長崎県がNPOボランティア活動の促進や県民協働の推進に関する意見を聴く機会として指紋委員会を作ってます。 その「平成30年度第2回長崎県NPOボランティア活動推進協議会」が開かれます。

開催案内
https://www.pref.nagasaki.jp/singi/kaisai_kojinjoho.php?kino=3590

この会議は公開されており、誰でも傍聴できます。

今回のテーマは平成30年度の県のNPOボランティア関係事業体系について意見を求めるとしています。

どんな方針でどのような事業を実施していてそれはどういった成果・効果があるのか知るチャンスです。

平成30年度は、男女共同担当、人権担当セクションと一緒に10/21に実施する「つながるフェスタin県庁」、リニューアルしたポータルサイト「ながさきボラんぽネット」、県民ボランティア活動支援センターの指定管理者の交代、前年度から始まったNPO組織力強化支援事業など変化がありました。

今回のテーマには入ってませんが、変化がないのがNPOとの協働指針(平成18年11月改正)。
10年以上が経過した今も指針が変わっていません。
変わる必要があるのか、変わらなくてもいいのか。
NPOとしては気になるところです。

【日時】
2018年10月12日(金)13:30~15:30(予定)

【会場】
長崎県庁4階404会議室(長崎市尾上町3-1)

【傍聴定員】
10名程度(公開された会議です)

【申込先】
長崎県県民協働課県民協働推進班
TEL:095-895-2314
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最大で震度7の地震の被害を受けた北海道。

少しずつボランティアの受付が始まりました。

https://iburi.shienp.net/


受付が事前にウェブサイトで可能になり、手間が省けます。

支援物資も必要な物を必要なタイミングで情報発信して受け付けます。

また、札幌市では税の優遇措置が受けられるふるさと納税制度を活用して被災者を支援する活動に対する寄付金の募集、事業の募集をしています。

さぽーとほっと基金

北海道の電力不足はしばらく続く見込みです。

寒い季節が来る前に復旧が進むことを祈ります。


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寄附金付き年賀はがきによる助成事業の募集が始まります。

2019年度年賀寄附金配分団体の公募

【対象分野】
社会福祉、防災、がんや小児まひなどの疾病など

【対象団体】
NPO法人など法人格がある団体

【助成額】
上限50万円までと、500万円までの2種

【申請期限】
2018年9月10日(月)~11月9日(金)


人口減少や習慣の変化、通信技術の変革と社会への浸透などの影響で、年賀はがきの発行枚数は減少しています。

発行枚数のピークは2003年の44億5936万枚、2018年は24億21万枚と、ピーク時の54%に減少しています。
それでも国民一人当たり20枚は購入していることになりますが、実際は、企業がまとめて買うということもあるので一人当たりの購入枚数はもっと少ないと思われます。

寄附金付き年賀状は手軽に寄附ができる仕組みです。ただ、その使い道を知ることはほとんどないと言っていいと思います。ニュースリリースで郵便局に張り出されていても注目してみる人はほとんどいないでしょう。

「誰かの役に立つならば」というおおらかな寄附の形なのかもしれません。

人口減少や生活習慣の変化が寄附の形にも変化を及ぼすのだなあと思いました。

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