Hands-Onながさき ~ながさきのNPO・ボランティア活動サポート団体

長崎のNPO・ボランティアをサポートする任意団体。 連絡先:handson.nagasaki@gmail.com(@を半角に変えてください)

2017年08月

こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援組織のハンズオンながさきです。

NPO法人チャイルドラインながさきさんの10周年記念行事に行ってきました。

福島県立相馬高校の生徒さんたちが作った震災をテーマにした演劇、今伝えたいこと(仮)。
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その時その時で伝えたいことが変わってくから(仮)。

被災者と言っても被害はそれぞれ違ってて、周りに気を使って話せない、地雷を踏むという言葉で避けている被災地の方々。

過去にならないずっと続いていることを伝えている作品でした。

第2部は原爆で被曝した祖父を持つ方、高校生平和大使OGの方、相馬高校OGの方でシンポジウムでした。

震災で被害を受けたけど自分はまだマシだから声を出しちゃいけないとか、被曝してないけど被曝した祖父の気持ちをどう代弁したらいいんだろうとか、学校から頼まれて被曝体験の話をしたら誹謗中傷されたとか伝えることの難しさを実感してます。

いかに興味がない人にどう興味を持ってもらうかが難しい。
伝える側のココロの準備も難しい。
経験した事がないとを伝えるのは難しい。

真摯に伝え続けていく、聴く事が必要だと思いました。

シンポジウムの第2部は、子供に対して大人はどうしたらいいのか。
シンポジストのお話は、
じっくり話を聞かせてもらう。
本音で話せる環境を作る。
傾聴は話の内容を理解する事よりも受け止める事がまずは大事。
大人もキツイと言えない。周りの大人が支え合える関係が必要。

せっかくSOSをだしても無視されたり、受け止められなかったらもう話そうとしなくなる。

大人として子供とちゃんと対話しようと思いました。
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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

もうすぐ夏休みが終わり新学期ですね。
子どもたちの心が不安定になる時期です。
そこで、長崎のNPOが国の補助を受けて悩みを話せる場づくりの研修を行います。
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自分に生まれて良かった!...~自分のイイとこ・みんなのイイとこスキになろう~


【日時】
2017年8月25日(金)13:00~16:30

【場所】
長崎市立図書館多目的ホール(長崎市興善町)

【対象】
小・中学生、保護者、子どもに関わる大人   

【参加費】
無料

【内 容】
(1)寸劇観賞「ビワ太郎」
(2)ワークショップ(子どものみ)
(2)’ 多様な学び・育ちについてのシンポジウム(大人のみ)
(3) グループワーク(子ども・大人とも)


まだ、参加人数に余裕があります。
お時間のある方、お子さんやお子さんのお友達もご一緒に是非ご参加ください。

 こどものサインにどう気づき、子どもの心にどう寄り添うか・・・一緒に考える催しです。


【お問合せ・申し込み】
NPO法人フリースクールクレイン・ハーバー
TEL:095-844-8899

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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援組織のハンズオンながさきです。

先日、寄せられた相談が気になったので社会保険労務士さんに相談しました。

寄せられた相談とは、「ボランティアと労働者の線引きはどこなのか?」という相談です。

ココからは社会保険労務士さんのレクチャーを基に書いていきます。

まずは労働者の定義。
労基法第9条 労働者とは
(1)職業の種類を問わず、
(2)事業または事業所に使用される者で、
(3)賃金を支払われる者 です。

ココで労働者かどうか判断されるのは、特に(2)の「使用される」がポイントです。
使用されること、使用従属性をどう判断するか??
基準は
(1)仕事の依頼、業務遂行に対し、拒否する自由を持っている
(2)業務内容や遂行方法について、使用者の具体的な指揮命令を受ける
(3)勤務時間、勤務場所などが指定管理されている(拘束性)
(4)報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労働を提供したことに対する対価と判断される

この中で一番のポイントが「拘束性」です。
例えば、NPOがボランティア「毎週○曜日の午後○時~○時まで」とボランティアを募集して、その時間は活動をしてくれといったらこれは拘束性があるため労働者ということです。
ボランティアさんが拒否できない=自由意志がないとアウト。

(また賃金を払っていないから労働者じゃないといってもいいけど逆に最低賃金を払っていないから違法だと言われる可能性もある)。

活動時間が決まっているけど、ボランティアの都合で途中で活動をやめて帰ってもいいと、ボランティアが自由に選ぶことができれば拘束性はないということになります。
しかし、実際には活動を選ぶことはあまりなく、ほかに人がいないからこの時間帯に活動してくれないかと言われたら大部分のボランティアの方は活動をするでしょう。
それは暗黙の拘束となるので拘束性があると判断されます。

この場合は毎週決まった曜日、時間という形が見えているので、それを否定する材料がない限りは労働者と判断されます。

これが1日限りのイベントや2か月以内の一定期間のボランティアであれば継続性はないとみなされるため労働者には当たらない。

なんだかあやふやなので社会保険労務士さんにお尋ねしたところ、この辺は労働基準監督署も曖昧だそうです。

事故があった場合、NPOが責任をとるのかボランティア活動者が責任をとるのか。
労働基準監督署は、労働者であるかないか、労働者に有利かどうかだけで物事を判断するのでできるだけボランティアではなく労働者であるというような解釈をしてきます。
労基署にはボランティアの意義やボランティアが社会を支えているといったことは関係ありません。
それがNPO、ボランティア活動者としては困る点です。

なので対抗措置を聞きました。

ボランティア募集チラシはボランティアの自主性が感じられる内容にしたほうがよい。
集合は9時なので9時までに来てくださいではなく、9時から受付しますとか。

NPOはボランティア活動者と委託(請負)契約書を作成して、業務を委託している形をとる書類を作っておくなど。
契約書は1か月単位でもいからウェブ上にある請負契約書のサンプルを簡略化して作っておくといいでしょう。

本当にバカバカしいと思うのですが、市民のボランティア活動を阻害するようなことはおかしいと思います。
NPOが活動を通して成長していく過程で、労働者にしなければならない場合もあるでしょうし、労働者を雇って責任ある仕事をしてもらわねばならない時もあるでしょう。

そうでない小さなNPOや市民の善意で成り立っている活動まで拘束性があるので労働者であると判断されたら、ボランティアしようと思う人がいなくなる。
自分から地域の課題に取り組もうという人がいなくなり、NPOの活動が成り立たなくなり、サービスを受けている人がますます困るのではないでしょうか。

私たちが一番恐れるのはココです。
市民の自由な参加、自治が阻害される。

市民の善意をボランティアでなく労働者と判断する労基署。
これはNPOだけでなく市民が自主的に活動する自治会などにも影響してくる問題です。
できるだけ多くのNPO、地縁組織で情報を共有しておきたいです。
みんなでこの問題を考えて、労基署が指摘してきた場合はその根拠文書を求めましょう。
国のいうことだからとカンタンに認めたら、その結果が全国に波及してしまいます。
恐ろしい。

地域課題だけでなく、災害が多発し行政の財政も職員も減っている社会をどうしようというのでしょうか。
国は東京オリンピックで10万人のボランティアを検討していますが、労働者とするのでしょうか。

ボランティアは社会に必要です。
ボランティアを推進する立場の内閣府には厚生労働省と話し合って整理をしていただきたいと思います。

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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援組織のハンズオンながさきです。

長崎シティFMさんとアートクエイクさんのご協力によりハンズオンながさきがお送りしてるラジオ番組なないろパーク。

今回のゲストは長崎都市景観研究所(通称ヌル)さんのにわか所長さんと山田研究員さん、と長崎大学経済学部地域経済ゼミの濱田さんです。
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長崎市東山手の歴史的建物をシェアハウスとして活用し始めた話をきっかけに、長崎の昔のモノを使ったまちづくりについて話しました。

放送は8月26日午前10時から、再放送は29日午後10時からです。
FMの周波数は81.3mhzです。
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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

昨日は長崎市市民協働推進室が主催する研修に参加しました。

テーマは「市民協働と地域課題」についてです。

講師からいろいろお話がありましたが、市民活動支援をやっている団体としてグサッと刺さったのが、「市民活動団体の提案力が弱い」という指摘です。

市民活動団体の多くが、「地域にとっていいことをやりたい」と活動をしているけれど、それは本当に地域の課題解決に結びついているのか根拠(ニーズ)と活動が合致しているか説明ができていないという点。

痛いなあ。。

行政のお金=税金を使ってまで、市民活動団体の活動を支援する意味があるのか?の問いにとても弱い。

最近は、助成金を出す団体の意識が変わってきて

活動の効果>地域の課題>市民活動団体の想い

というように効果測定が重視されてきています。

それは、長崎市も高齢者が人口の1/3以上を占めるようになり、財政も行政職員も不足している中で福祉サービスを落とせない、福祉ニーズが拡大している状況が急速に進んでいるからです。

地域の困りごとと市民活動団体の強みをどうコラボするか。
まずは地域の困りごとをどう把握するのか、調べるチカラが圧倒的に不足していることを痛感させられました。

ハンズオンながさきが支援したいのは、市民活動団体の活動による地域課題の解決であることを再認識しました。そのためにはハンズオンながさきが地域の課題を捉えていなければならないということもです。

これまで、市民活動団体の情報発信の状況を調べたり、市議会議員の市民活動に対する意識を調べたりしたことはありますが、具体的な地域の個別課題を調べたことはなかったなと。

子育てや福祉など各分野で取り組んでいる市民活動団体の方は、どのように地域課題を捉えているのかを調べようと思います。

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