Hands-Onながさき ~ながさきのNPO・ボランティア活動サポート団体

長崎のNPO・ボランティアをサポートする任意団体。 連絡先:handson.nagasaki@gmail.com(@を半角に変えてください)

2017年06月

こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

NPO法人FineネットワークながさきさんとハンズオンながさきがコラボしたNPO支援スタッフ育成セミナーの1回目を開催しました。
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1回目のテーマは、聴く「訊くチカラ=相談力の基本を身に付ける」
まずは参加者同士の自己紹介と近況報告をして軽く場を温めてからスタートです。

1.相談員のポジションと共感的聞き方
専門性を縦軸、関係性を横軸にして、相談者に対しどこの立ち位置で話を聴くのかをまずは確かめましょうということです。話が進む中でポジションが変わることもあるでしょう。
最初に対等であること、決して下から持ち上げるのでもなく、上から目線でもない対等に接するということ。
これがなかなか難しいですね。
「そんなことも知らないの?」(上から目線)
「とにかく何でもあなたの言うことを聞きます」(下から持ち上げ)
ではなくて、同じことに取り組む「仲間」としての雰囲気づくり。

よく共感的に聴くというけど、
参加者さんから「例えば、『人を殺したい』と共感できない相談があった時はどうするのか」という質問があり、「なぜそう思うようになったのかを相談者に質問し、相談者の本音を探していくようにしている」という話がありました。
また、共感できる部分を探していくという作業も必要で、頭から否定してはいけない。
そのためには質問を繰り返していくことが大事です。

2.相談の流れ
バイスティックの7原則という相談の基本を念頭に置いて、相談を受けます。
まずは相手の言うことを聴く姿勢から。
行政窓口のクレームの多くは、最初から聞く姿勢が無いことが多いのですね。
(行政は総合受付という窓口を作ってますね)

話を聴き、質問を重ねることで相談者の本当に訴えたいことを探し、全体像をつかむ。
まずはここまでの練習を重ねます。
セミナーの参加者さんから「言いたいことはわかるんだけど、どうアドバイスしていいかわからない」
という質問がありました。
アドバイスや対策を考えるのは一人では無理なこともありますので、それは詳しい他の方に聞く、専門機関を紹介するなどの方法があるのではないかという他の参加者さん。
一人で抱え込まなくていい環境づくりも必要ですね。

3.ロールプレイ 「ボランティアしたいんですけど?」の相談を受けてみる
5分間の中で、相談者、相談員、観察者というカタチで行いました。
このように3人一組で、役割を交代して行うと、自分が相談員となった時の、相談の姿勢などを観察者からフィードバックがあり、深い学びにつながります。

ボランティアしたいという相談は多くありますが、本当にボランティアをしたいのか?をまずはつかむこと。
実は、話し相手が欲しいだけだったりするのでボランティアじゃなくてもいいのではということもあります。
話を進めていく中で、ボランティア活動によって影響を受ける人が必ずいることを説明し納得してもらったうえで活動分野や場所や日時など条件を探していきます。
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第2回目は「情報収集・発信力を学ぶ」がテーマです。
NPO支援に求められる情報収集力は、1回目の相談力(聴くチカラ)を身に付けるからつながるテーマです。
広報や周知とは違う視点で学びあいます。
どうぞご参加ください。
【日時】
2017年7月26日(水)19:00~20:30

【会場】
出島交流会館4階 会議室5(長崎市出島町2-11、長崎電停下車徒歩5分)

【参加対象者】
NPO支援に関心がある方

【参加費】
100円。お菓子、お茶の持ち込み大歓迎です。

【申し込み先】
NPO支援スタッフ育成セミナー事務局(ハンズオンながさき)
セキネ handson.nagasaki@gmail.com
090-2964-0350

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こんにちは。
ながさきのNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

事業年度が4月1日~3月31日のNPO法人は事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を所轄庁(長崎県庁等)に提出する義務があります(必着)。

提出期限までに提出されない法人は、法人名・代表理事名などが長崎県 県民協働課のホームページで公表されます。
また、3年にわたって事業報告書等の提出がない場合はNPO法第29条及び長崎県条例に基づき、認証が取り消されます。
これもホームページで公表されます。

ご注意を!


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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

県民ボランティア活動支援センターが2016年度に実施したNPO法人活動実態調査の結果から見えることを考えてみます。
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情報収集についてです。
まずは、NPO法人の情報発信について(複数回答)。
1位(97件)・・・ホームページ、SNS(facebook、Twitterなど)
2位(70件)・・・リーフレット・チラシ
3位(49件)・・・口コミ
4位(47件)・・・機関紙・ニュースレター
です。
複数の方法を使って情報発信していることが分かります。
ココで注目したいのが、色がついていない部分の自治体の行事参加と自治体の広報誌での情報発信です。この2つを合わせると55件になり3位になります。
自治体を広報手段として使っている法人が意外と多いことがわかります。
自治体もNPO法人への支援の一つとして取り組んでいると思われ、情報発信という視点からみた行政とNPO法人の協働は一定進んでいるのかもしれません。
先日、参加した長崎市主催の提案型協働事業報告会の中で行政の主な役割は情報発信でした。
行政が発信するメリットは情報の信用力が高まる(集客力とは別)という点だと思います。

次は、情報をどのように集めているのか?です。
1位(91件)・・・研修、シンポジウム、フォーラムに参加
2位(88件)・・・新聞、雑誌・ラジオ等マスコミ 
3位(60件)・・・他団体のホームページやSNS等
4位(43件)・・・口コミ

情報発信と収集を比べると、ホームページやSNSで差があるようです。
推測ですが、ホームページは団体の基本的な情報(ストック情報)を知るために見ていて、それ以外のイベントとかの一時的な情報(フロー情報)は、マスコミや研修などで得ていると思われます。

マスコミでNPO法人の基本情報を見たことがあまりないのでNPO法人〇〇がこんなイベントやったとかいうレベルだと思います。

リーフレットや機関誌は手に取って見ることができる媒体で発信側は一生懸命作っています(2位と4位合わせて117件)。
しかし、情報を収集する方は41件と少ないので、リーフレットや機関誌には何を載せるのか?を検討した方がよさそうです。

比べてみて意外だったのが、情報を集めるのが一番多いのが研修やシンポジウム、フォーラムといったことであって、どんな情報を集めているんだろう??とすごく気になります。

今回の調査は「どうやって」情報を集めているか、発信しているかが主だったので、
「どんな情報を」「どんな方法で」「どんなタイミングで」が分かるとより詳しく知ることができてNPOの情報発信の参考になりそうです。

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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。

長崎シティFMさんとアートクエイクさんのご協力により、ながさきのまちづくりについてフリートークするラジオ番組「なないろパーク」。
なないろは誰でも、パークはみんなが集う場所という意味です。
最近は「公園」といっても、ボールで遊んじゃダメとか自転車入っちゃダメとか誰でも集まれる場所じゃなくなっていますね。
なないろパークは排除せずにいろんな方のいろんな視点、考えを紹介し、一緒に考えていく番組です。

今回のゲストは、長崎大学経済学部 地域経済ゼミ生の皆さん。
街でどんな食べ物屋さんに入るか?をテーマにフリートーク。食べ物屋さんは街を知る入口?とか話しました。
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放送は、2017年7月1日(土)10:00~10:30、再放送が7月4日(火)22:00~22:30です。

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こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。
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長崎市市民活動センター「ランタナ」では、市民活動支援補助金の2次募集をしています。

1.市民活動スタート補助金(10万円以内、利用できるのは1回だけ)
(対象事業)

設立後3年未満の市民活動団体で基盤充実を目的とした事業
(補助率)
事業費から収入を引いた分の4/5
(対象になる事業費)
・報償費 (外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかる報償費)
・旅費(外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費)
・需用費(文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費)
・役務費(通信運搬費、手数料、保険料等)
・使用料・賃借料(会場使用料、車両・器具等の賃借料)
・その他経費(市長が認めるもの)

(対象とならない経費)
(1)団体の事務所等を維持するための経費(事務所の家賃、光熱水費、修繕費など)

(2)団体の経常的な活動に要する経費(加入団体への負担金、会員への電話通信費等、備品の購入など)

(3)団体の構成員による会合の飲食費(会議等の茶菓子代・飲食代など)

(4)団体の構成員に対する人件費、謝礼金等


2.市民活動ジャンプ補助金(50万円以内、利用できるのは3回まで)
(対象事業)

設立後1年以上の市民活動団体で、拡大するための公益事業
(補助率)
事業費から収入を引いた分の3/4以内(2回目は2/3、3回目は1/2)
(対象になる事業費)
・報償費 (外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかる報償費)
・旅費(外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費)
・需用費(文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費)
・役務費(通信運搬費、手数料、保険料等)
・使用料・賃借料(会場使用料、車両・器具等の賃借料)
・その他経費(市長が認めるもの)

(対象とならない経費)
(1)団体の事務所等を維持するための経費(事務所の家賃、光熱水費、修繕費など)

(2)団体の経常的な活動に要する経費(加入団体への負担金、会員への電話通信費等、備品の購入など)

(3)団体の構成員による会合の飲食費(会議等の茶菓子代・飲食代など)

(4)団体の構成員に対する人件費、謝礼金等

【対象期間】
2017年9月1日~2018年3月31日までに行われる事業
(実際に支出できるのは交付決定日からとなるので要注意)

【応募締切】
2017年7月31日(月)17:00まで
8月23日(水)19:00~公開プレゼンテーション審査会

【応募方法】
応募前に市民協働推進室とヒアリングした上で、所定の書類を提出

【審査】
主体性、公益性、客観性、実現性、モデル性、継続性、先駆性などの項目で採点し、全体の60%以上(ジャンプアップは70%以上)の得点を得た事業を採用

【問い合わせ】
長崎市市民活動センター「ランタナ」
〒850-0022
長崎市馬町21番地1
TEL:095-829-1125
shiminryoku@city.nagasaki.lg.jp

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