こんにちは。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。
長崎市の市民活動センターランタナの登録について調べました。(長崎市市民活動条例に基づいて設置)
登録しなくても貸会議室は使えますが、登録しないとレンタル事務室や印刷機、ロッカーが使えないとしています。
団体登録の要件は次の通りです。(ランタナHPから)
1.17の活動分野を主目的として活動していること
(※注:NPO法第2条別表の「観光の振興」「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」「前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動」は含まれていないが、長崎市条例施行規則では「都道府県または指定都市が条例で定める活動」以外は記載あり)
2.長崎市内に活動拠点があること
3.団体は原則として5人以上であること
4.組織の規約、会則などがあり自主的で継続的な活動ができること
5.団体の加入・脱退が自由であること
上記の要件を満たすかどうかヒアリングした上で登録することになるのでしょう。
登録は必要なのかというと、条例で市長が許可した者という表現があるため、登録というカタチで許可をしているのでしょう。
他の自治体では他の許可のやり方があります。
例えば、1999年(今から18年前!)にオープンした仙台市市民活動サポートセンターの貸会議室の利用は「登録」を求めていません。
利用する前に「市民公益活動を行い、又は行おうとする者」であるかどうかの情報を利用者から提供していただき、それによってセンターが判断するというやり方です。
仙台市の「市民公益活動促進のための基本方針」で市民公益活動団体」を定義付け、明示しています。
1.自らの自由意志に基づき、自主的・自発的に行う行動であること
2.誰に対しても開かれていること
3.幅広く多くの人たちの(幸せの)ためであること
4.営利を目的とせずに、社会に貢献する活動であること
5.政治上の主義の推進や宗教の教義を広めることを目的とするものではないもの
6.継続性と組織性を備え、社会的責任を果たすことを目的とした団体であること
仙台市サポセンの設置経緯を読むと市民と行政が協働して生み出した施設ということが理解できます。
長崎市の許可は「組織のカタチ」にこだわっていて、仙台市の許可は「活動の目的」にこだわっているように見えます。(県民ボランティア活動支援センターは長崎市の要件以上に事務手続きにこだわっていると感じます。)
本来の市民活動の推進とは何かを考える良いきっかけとなりました。
私たち市民活動者(と団体)は、「支援拠点が必要なのか、必要ならばどういう支援が必要なのか」を自分たちで考え話し合い、行政に提言しなければならないと思います。
厳しいことを言えば「行政にお任せっきりにしていたら、使いにくくなった」のは私たち市民活動者(団体)の責任とも言えるのではないでしょうか。
自分もその末端なのでよく考えることにします。
長崎のNPO、ボランティア活動をサポートする中間支援団体のハンズオンながさきです。
長崎市の市民活動センターランタナの登録について調べました。(長崎市市民活動条例に基づいて設置)
登録しなくても貸会議室は使えますが、登録しないとレンタル事務室や印刷機、ロッカーが使えないとしています。
団体登録の要件は次の通りです。(ランタナHPから)
1.17の活動分野を主目的として活動していること
(※注:NPO法第2条別表の「観光の振興」「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」「前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動」は含まれていないが、長崎市条例施行規則では「都道府県または指定都市が条例で定める活動」以外は記載あり)
2.長崎市内に活動拠点があること
3.団体は原則として5人以上であること
4.組織の規約、会則などがあり自主的で継続的な活動ができること
5.団体の加入・脱退が自由であること
上記の要件を満たすかどうかヒアリングした上で登録することになるのでしょう。
登録は必要なのかというと、条例で市長が許可した者という表現があるため、登録というカタチで許可をしているのでしょう。
他の自治体では他の許可のやり方があります。
例えば、1999年(今から18年前!)にオープンした仙台市市民活動サポートセンターの貸会議室の利用は「登録」を求めていません。
利用する前に「市民公益活動を行い、又は行おうとする者」であるかどうかの情報を利用者から提供していただき、それによってセンターが判断するというやり方です。
仙台市の「市民公益活動促進のための基本方針」で市民公益活動団体」を定義付け、明示しています。
1.自らの自由意志に基づき、自主的・自発的に行う行動であること
2.誰に対しても開かれていること
3.幅広く多くの人たちの(幸せの)ためであること
4.営利を目的とせずに、社会に貢献する活動であること
5.政治上の主義の推進や宗教の教義を広めることを目的とするものではないもの
6.継続性と組織性を備え、社会的責任を果たすことを目的とした団体であること
仙台市サポセンの設置経緯を読むと市民と行政が協働して生み出した施設ということが理解できます。
長崎市の許可は「組織のカタチ」にこだわっていて、仙台市の許可は「活動の目的」にこだわっているように見えます。(県民ボランティア活動支援センターは長崎市の要件以上に事務手続きにこだわっていると感じます。)
本来の市民活動の推進とは何かを考える良いきっかけとなりました。
私たち市民活動者(と団体)は、「支援拠点が必要なのか、必要ならばどういう支援が必要なのか」を自分たちで考え話し合い、行政に提言しなければならないと思います。
厳しいことを言えば「行政にお任せっきりにしていたら、使いにくくなった」のは私たち市民活動者(団体)の責任とも言えるのではないでしょうか。
自分もその末端なのでよく考えることにします。


