１０ 普通地方公共団体の長又は委員会は，指定管理者の管理する公の施設の管理の適正

を期するため，指定管理者に対して，当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め，

実地について調査し，又は必要な指示をすることができる。 

１１ 普通地方公共団体は，指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理

者による管理を継続することが適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期

間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 
 

（公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て） 

第２４４条の４ 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不

服がある者は，都道府県知事がした処分については総務大臣，市町村長がした処分につ

いては都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては，異議申立て

をすることもできる。 

２ 第１３８条の４第１項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に

不服がある者は，当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。 

３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関（指定管理者を含む。）が

した公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は，普通地方公共団体の

長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても，当該普通地方公共団体の長に対し

てするものとする。 

４ 普通地方公共団体の長は，公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立

て又は審査請求（第１項に規定する審査請求を除く。）があったときは，議会に諮問し

てこれを決定しなければならない。 

５ 議会は，前項の規定による諮問があった日から２０日以内に意見を述べなければなら

ない。 

６ 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（第１項に規定する審査請

求を除く。）に対する裁決に不服がある者は，都道府県知事がした裁決については総務

大臣，市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。

一番大事な目的のところに、住民の福祉を増進するのが目的と書いてあります。
公の施設を住民の福祉の増進に使うべきであり、コスト削減にはふれていませんが、実際はどうでしょうか？？？？
例えば、今回の県民ボランティア活動支援センターの別添資料のＰ４に２５年度経費の内訳がありますが、
収入が指定管理の県負担金１５，０００，０００円、利用料収入４９２，０００円で、
人件費１０，６７７，０００円（７人）、事務費（ＮＰＯ法人会計で言う管理費）１，４６６，０００円、事業費３，３４９，０００となっています。
人件費７人でってことは一人当たり１，５２５，０００円。１２ヶ月で割ると１ヶ月１２７，０００円です。
この１２７，０００円には法定福利費（健康保険、厚生年金保険、労働保険料）が含まれていますので、実際の支給額は一人当たり９万円台になります。
支給額１０万円と仮定して計算してみると
１００，０００円÷２１日（月の平均勤務日数）÷８時間＝時給５９５円！
長崎県の最低賃金が６６４円なので「違法」ということになります。
これだけみると県は違法な仕事をさせたということになりますね♪

また指定管理の収入と支出が一緒なのはなぜなのでしょうか？？？
指定管理は業務委託ではないので、指定管理者の運営努力でコストを削減し、利用料収入を増やして余剰金が出たらばそれは指定管理者の収入としていいはずです。第２４４条にはあまったら行政へ返すとは書いてないし。
しかし決算をみると収支差額ゼロ。 
なんで？？？
というギモンがつきます。

指定管理者として運営している法人は今一度このことを考えた方がいいし、
応募しようとする団体・法人もよーく考えて自分たちのミッションに合うか、
財政規模は適当かどうかを判断されることをオススメします。

８月１２日が説明会なので、このあたりの質問をしてはいかがでしょうか？？