前回予告したとおり、今回は役員報酬についてです。
NPO法人を立ち上げようとしたとき、まず役員が4人必要です。もし自分がその役員になった時
報酬はもらえるのでしょうか？

以下の基本的なケースで説明していきます。
役員が４名（理事長、副理事長、理事、監事）がおり、全員が職員として事業に携わっているNPO法人。

「役員もほかのスタッフと同じ仕事をしているのだから報酬を支払いたいんだけど…」
しかし、支払っていいのだろうか？

法によると、役員報酬は役員総数の３分の１までしか支給できないことになっています（このNPO法人の場合１人だけ）。そしたら
役員の中の誰か、1人しかもらえないのでしょうか

安心してください、そうではありません。役員の報酬というのはあくまでも、役員という役職について報酬が支払われることを指しているのです。

理事の方でも、事業に携わり仕事を行っているならば、「給料（労働の対価）」として金銭の支給を受けることができます。
そうです、職員として労働したのですから、給料はもらえるのです。安心してください。

役員報酬：０円（支給なし）
職員としての給料：支給する　とすればいいのです。

ただし、監事はNPO法人の職員と兼ねることはできません。
そうしたら、監事はやっぱり無報酬
そうではありません、そうです、ここで3分の1ルールが活きてくるのです。3分の１以内なら報酬をもらえます！

監事に人件費を支払うのならば、監事に役員報酬を設定し支給していくことになります。

結果をまとめると
理事長１名、副理事長１名、理事１名、監事１名という役員総数４名のNPO法人で全員に給料を支払うためには、

• 理事長：給料を支給する
• 副理事長：給料を支給する
• 理事：給料を支給する
• 監事：役員報酬を支給する

と設定すれば、全員への人件費の支給が可能になります。

分かりましたでしょうか、
ＮＰＯ法人の役員だからといって無報酬で働くようなことはありません。
きちんと、労働の対価はもらえますので安心してください

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